l.dtd"> 自分の為家族の為恋人の為にとっても役立つ中学生でも理解できる法律のいろは!<全て事例で開設> 突然のリストラで家賃が払えない!そんな時に助かる助成金と注意点は。
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突然のリストラで家賃が払えない!そんな時に助かる助成金と注意点は。

会社の倒産、リストラなど失業のリスクは誰にでもあります。共働きであれば、失業してもすぐにお金に困ることはないかもしれませんが、失業が長引けば、やがて貯蓄も底をつく可能性があります。子どもがいれば、教育費の負担も大きくのしかかってきます。家賃の支払いも滞りがちになるでしょう。家賃が数か月滞れば、退去を請求され住居を失う恐れがあります。学校へも通えなくなります。家族の崩壊寸前です。このような状況では就職活動にも支障をきたします。そこで、活用したい制度が、就職活動を支えるために家賃を有期で給付する「住宅確保給付金」や「生活福祉資金(総合支援資金)」です。
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失業給付について

失業したときに、だれでも思い浮かべるのが失業給付(基本手当)ではないでしょうか。まずは、失業給付について確認しておきましょう。 失業給付は、離職の日以前2年間のうち、1ヵ月の賃金支払日数が11日以上ある月が12か月あるときに支給されます。会社都合で離職する場合は、離職の日以前1年間のうち、1ヵ月の賃金支払日数が11日以上ある月が6か月あるときに支給されます。自己都合で離職した場合は3か月の給付制限がありますが、会社都合で離職した場合には給付制限はありません。

しかし、会社都合でも、すぐに失業給付をもらえる訳ではない点は注意が必要です。 失業給付をもらうには、退職した会社から「離職票」をもらい、必要書類をそろえて、住所地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で求職の申込みを行います。ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。その後、指定の日時に受給説明会に参加します。説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。

ここで「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第1回目の「失業認定日」が知らされます。そして、原則として、4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受け、直前の28日間について失業給付を請求します。失業給付の額は、離職日以前6か月の賃金日額の50%~80%(60歳~64歳は45%~80%)です。支給を受けることができる日数(所定給付日数)は、離職理由が会社都合か自己都合か、離職日における年齢、雇用保険の被保険者期間によって90日~360日となっています。

住宅確保給付金について

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。給付を受けるには、「世帯の収入、金融資産が一定額以下であること」、「申請日において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること」、「ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと」などの要件があります。離職理由は問いません。

申請はお住いの地域を管轄する生活困窮者自立相談支援機関です。相談窓口は、「都道府県名+生活困窮者自立支援制度」で検索して調べることができます。経済的な悩み以外にも、日々の生活での悩み事、どこの誰に相談すればよいのかわからない方も利用できます。 支給額は、「家賃-(月の世帯の収入合計額-基準額)」です。世帯の収入合計額が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額(ただし、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。)となります。返済義務はありません。世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、一部支給となります。

支給額は、住居の貸主(大家)の口座へ直接振り込まれます。なお、支給額については、地域により異なりますので、都道府県や市区町村にお問い合わせください。 支給期間は、原則3ヶ月間です。ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。また、住居確保給付金は、原則1人1回の支給ですが、住居確保給付金を受け、その結果、常用就職(雇用契約において、期間の定めのない又は6か月以上の雇用期間が定められているもの)に至ったものの、会社都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2度目の支給を受けることができます。

住居確保給付金の注意点

住居確保給付金受給中は、自立相談支援機関の就労支援やハローワークを利用等して、常用就職に向けた次の求職活動をしなければなりません。 具体的には、月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること、月2回以上ハローワークで職業相談を受けること、原則週1回以上求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること、が必須です。これらの活動を怠ると支給が中止なりますので注意してください。
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住宅を喪失している方への貸付制度

住宅を喪失してる方で、住居確保給付金の受給を受けるまでの間の生活が必要な方は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金(10万円以内)を無利子で借りることが可能です。連帯保証人は不要です。 賃貸住宅に入居するための「初期費用」(敷金、礼金等)の支払が困難な方や、住居確保給付金を受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金(総合支援資金)」を借りることが可能です。

住宅入居費は40万円以内、生活支援費(原則3か月以内、最長1年間)は2人以上世帯では20万円以内(単身は15万円以内)です。一時生活再建費(原則3か月以内)は60万円以内です。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。生活困窮者は公的貸付制度(無利子又は低利子)を知らず、高金利の消費者金融や「ヤミ金」からお金を借りて家計が破綻してしまうケースが少なくありません。生活が困ったら、生活困窮者自立相談支援機関を活用しましょう。

TEXT:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする
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