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残業時間が月60時間を超えたら割増賃金が更に貰えるってホントなの

残業をするとその分だけ貰えるのが残業代ですが、この残業代のパーセンテージがいくらになっているかご存知でしょうか?法律上は労働時間が1日について8時間、1週間で40時間を超えた場合には時間外労働として「25%以上」の残業代(割増賃金と言います)を支払う必要があると定められています(休日労働や深夜労働についてはこれとは別枠のパーセンテージで残業代が計算されます)。実は、この25%という残業代のパーセンテージですが、月間の残業時間が一定の水準を超えるとさらに率が高くなることがあります。

Q.残業時間が月60時間を超えると残業代はどうなる?
A.残業代のパーセンテージが「25%以上」から「50%以上」に上がります。ただし、中小企業は平成31年までこの率の適用は猶予されています。

割増賃金は貰う側からすると嬉しい制度かもしれませんが、そもそもの制度趣旨の1つには「割増」をつけることによって残業が長時間化することを未然に防ぐことが挙げられます。そのため、月60時間という長時間の労働に対しては法律上「50%以上」という高い割増率が設けられています。

この制度は平成22年の法改正により導入されたのですが、これまで中小企業は、この適用が猶予されていました。日本の企業のほとんどは中小企業に該当しますから、つまり多くの人にとって「月間残業時間60時間超え=残業代50%割増」とはなっていなかったのですね。ただし、この猶予期間も平成31年3月で終了が予定されています。よってあと約2年後には、会社の規模を問わず月60時間を超える残業に対しては50%の割増賃金を支払わなければならない時代が到来することになります。

残業代を支払う側の中小企業からすると割増率が一気に倍になるのは大きなインパクトですから、これを機に日本人の働き方が大きく変わることになるかもしれません。貰える残業代が増える、というよりもこれからはより残業をしない・させない(人によっては残業が“出来なくなる”と感じられるかもしれませんが)ワークスタイルへと変貌していくのではないでしょうか。

*取材・文:ライター 松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。

【参考】
*中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

IT業界で見られるリモート作業…残業代が支払われないって違法じゃないの?

IT業界では最近、インターネット回線を利用し自宅にいながらリモートソフトで客先のパソコンに入り、緊急トラブルの対応作業をすることがあるようです。実際に24時間サポートをさせられて苦しんでいるというSさんに、どのような勤務をさせられているのか聞いてみました。

■苦しんでいるSさんに聞いてみると……

「私の会社は零細企業ですが、システム開発・導入・保守をすべて一括で引き受けています。所属しているサポート部は導入から保守までを担当するのですが、なにせ人が足りないもので、100社のパッケージソフトユーザーをわずか5人でサポートしている状況です。

最悪なのが、週に一回まわってくる“携帯電話番”です。その日は会社の携帯電話を24時間持ち歩き、お客様からの電話に備えなければならないのです。

自宅でくつろいでいようが、真夜中で寝ていようが客から電話がかかってきて、質問や障害への対応を依頼されます。場合によっては会社のリモートソフトを使って客先のパソコンに入り込み、障害回復作業を行うこともあります。もちろん残業代は出ていません。

社長が高圧的で、残業代請求を言い出せる雰囲気ではありません。ささやかな抵抗として電話を無視してみたり、わざと怪訝そうな声を出していたら態度が悪いと叱られ、給与を下げられました。

いまは納得いかないながらも作業していますが、辞めるときに残業代を請求してやろうかと思っています」(IT会社勤務・Sさん)

かなり厳しい環境に置かれているSさん。このような環境は、違法ではないでしょうか? 諏訪坂法律事務所の多田幸生弁護士にご意見を伺いました。

■システムサポートの24時間対応は違法?

「従業員が会社から仕事を持ち帰って自宅で仕事をした時間は“残業時間(労働時間)”に当たるか?というのは、労働法の分野では古くからある論点です。

会社側からのよくある反論として、“従業員が勝手に仕事を持ち帰っただけである。会社は自宅で仕事しろなどと指示(命令)していない。だから残業時間に当たらない”というものがあります。それが通る場合もあります。

しかし、近時、会社がリモートソフトを導入用意して、従業員にこれを使わせている場合が増えています。安易に考えている会社が多いように思われますが、残業時間との関係では大問題です。

会社がリモートソフトを用意した理由は、従業員に、勤務時間外に会社外(自宅)のパソコンから仕事をさせたいからではありませんか?

もしそうだとしたら、“会社は自宅で仕事をしろなどと指示していない”ではすみません。明確に指示していなくても、会社は従業員が自宅で仕事をすることをわかっていただろう、ということで、“黙示の指示”ありと評価されてしまいます。

この場合、リモートソフトを用いて行った自宅作業時間は残業時間に当たる、ということになってしまいます。残業代を払っていなければ、労基法違反です。

会社がリモートソフトを導入する場合、これを従業員にどのように使わせるかや、残業代の問題がないか、といった点についてもよくよく考える必要があるように思われます」(多田弁護士)

やはりたとえ自宅であっても従業員に仕事をさせたのであれば、対価を支払う必要があるようです。仮にSさんが訴えを起こせば、残業代を請求できる可能性は高いようです。

しかし、このようなことを平気でやらせる会社は、いわゆるブラック企業。労務を外部に委託し、企業の都合のいいような仕組みを法の抜け穴を駆使しながら構築していることもあります。

まずは労務に詳しい弁護士に相談し、方向性を定めたうえで対応を決めるのがベストではないでしょうか。

*取材協力弁護士:多田幸生(諏訪坂法律事務所。会社法務・企業法務の豊富な経験があり、大手証券会社の法務職としての経歴を活かし、「守りの法務」だけでなく「攻めの法務」を提供。)
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